立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、町中心部の用途区域内におけるコンパクトなまちづくりの形成を目指し、生活サービス機能を計画的に誘導していくための立地適正化計画の作成に向けた準備調査を開始いたします。 このほか、地籍調査では、新たに釜ヶ渕地区の調査に着手し、古い公図のままとなっている土地の境界を明確にすることにより、土地取引を円滑にし、地区の土地利用の活性化を促進いたします。
また、町中心部の用途区域内におけるコンパクトなまちづくりの形成を目指し、生活サービス機能を計画的に誘導していくための立地適正化計画の作成に向けた準備調査を開始いたします。 このほか、地籍調査では、新たに釜ヶ渕地区の調査に着手し、古い公図のままとなっている土地の境界を明確にすることにより、土地取引を円滑にし、地区の土地利用の活性化を促進いたします。
それよりも広いエリアとして居住誘導区域が定められていて、いずれも都市計画の用途区域の中で設定をしていくという制約はあります。 それで、狭いのではないかというご指摘なんですけれど、市内の全ての都市機能施設ですとか住宅地をこの区域に全部集めてしまおうというものではありません。
そういったこと、じゃ、それら農地については全て、いわゆる用途区域から虫の穴のように抜かしていくのかというと、やっぱりそれはまちづくりとしての町の考え方があるわけでありますので、それはなかなか難しいというふうには思っております。ただ、そこの場所についてできるかどうかについて、法律的な問題もありますので、それが適当なのかどうなのか。
また、農地法や農業振興地域の整備に関する法律におきましては、農業振興地域内の優良な農地を守るために、農地の区分を行い、農地転用を厳しく制限する一方、用途区域内の農地や土地区画整理事業を施工した第３種農地への転用を誘導することとしており、農林水産省から示されました標準的な事務処理期間に基づき、農地転用の申請書の受理から35日間をめどとして事務を行っております。
計画的な土地利用につきましては、社会経済情勢の変化に沿った土地利用が図れるよう、都市計画用途区域等修正調査を実施いたします。また、国土調査法に基づき、平野部と山間部において地籍調査事業を実施し、「米沢及び五百石の一部」や谷口地区などにおいて境界確認と測量を実施いたします。 次に、［「人・未来」たてやま］の施策について申し上げます。
まだ住民が反対したのか、どういう理由でやはり用途区域、今まで行われていなかったのか、わかればちょっとまた教えていただきたいんですけど。 〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長（辻 泰久君） 都市建設部長、島津 博君。
そこで、町では、企業用地確保の一環として、今年度、農用地区域の見直しなどの検討と都市計画の用途区域設定を決めるための基礎調査に加え、利田地区土地利用基本計画の策定を行っております。 さて、県内の雇用情勢でありますが、最新の有効求人倍率は１．９８倍と、全国平均の１．５９倍を上回る高い水準となっています。私自身も直接進出企業から、人材が集まりにくいとの声を聞いております。
また、建設課においても予算額３００万円の都市計画基礎調査委託料を計上し、用途区域の設定を決める都市計画マスタープランの基礎調査を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 62 ◯議長（伊東幸一君） 企画政策課長 清水 正君。
小矢部市の場合は、都市計画用途区域の中の工業系、工業専用地域以外のほぼ用途区域を居住誘導区域というふうに定めております。この居住誘導区域というのは、人口減少の中にあっても一定の人口密度を維持することによって、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導すべきとする区域であります。
〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君） 都市計画の中には、都市計画区域、そのさらに用途区域がございまして、それら区域に沿った形で土地利用が図られるものというふうに思っております。 〔４番 川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君） ４番、川本敏和君。
というのは、用途区域の指定のない地域では──何カ月と言ったら言葉が過ぎるかもしれませんが──今のうちに手を打っておかないと、将来的に街並みの形成に大きな支障が出るのではないかという観点から、この用途地域の見直しを提言いたしますが、当局の見解をお伺いします。
空き家の状況調査につきましては、平成２２年から２３年にかけまして、まちなか区域としてにぎわいや活性化が必要な観点から、用途区域を対象に実施いたしました。 今年度には市内全体を対象にした状況調査を実施する予定であり、今後の有効な施策に反映していきたいというふうに考えております。 次に、市営住宅の適切な管理等についてお答えいたします。 市営住宅は現在、管理戸数が４１８戸ございます。
用途地域の見直しにつきましては、このマスタープランで策定される構想をもとに、用途区域の変更や編入を検討してまいりたいと考えております。 次に、道の駅の見直しについてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、道の駅メルヘンおやべの平成25年の観光客入込数は、対前年比で約８万人減少しており、113万人となっております。
平成２２年度には、国勢調査に合わせて用途区域内の空き家調査が実施されました。１０５町内において３６６戸が空き家であり、そのうち近隣住民が困っている空き家は３２戸であったと次長が答弁されております。 さて、前回調査から４年がたち、来年は国勢調査が行われます。空き家調査は継続して行う必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
用途区域内で保育所にも小学校にも近い転用可能な農地がたくさんあるというのは、非常に多くの可能性を秘めているというふうにも考えております。 次に、平成26年度予算案、東部産業団地についてお尋ねいたします。 本契約の時期はいつごろを予定していらっしゃるのでしょうか。そしてその契約の準備は進んでいるのでありましょうか。
〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕 ○都市建設部長（朝倉 実君） まず、区域といたしましては、地鉄沿いが５００メートル、それから生地、三日市、石田のほうは用途区域で設定をしております。 そういう関係から、こうなっておるわけですけれども、今ほど議員さんがおっしゃったことも踏まえまして、ちょっと、できるかどうかも含めまして検討をしてまいりたいと思います。
当市が調査した空き家の状況は、用途区域内にある６，５５２世帯に対し３６６世帯が空き家でありまして、そのうち旧市街地である大町地区で１３０世帯、村木地区で１０７世帯となっており、両地区合わせて全体の６５％を占めております。 今後の空き家の推移については、大町や村木地区の高齢化率が著しく進んでいることからさらに増加するとともに、用途区域内だけではなく市内全域でも増えていくものと危惧しております。
マスタープランは、これからの将来のまちづくりに関する長期的な指針でありますが、このマスタープランに基づき、昨年の５月に第１回黒部市都市計画審議会において、土地利用の建築制限の規制・誘導を図るべき黒部市都市計画用途区域の一部変更がなされております。 本マスタープランの中には、将来の黒部市の整備方針の大きな柱として幹線道路網があります。
今の時点で想定できるのは、現行制度で、今利用されていない住宅の、今ほど申し上げました２戸１戸化、それをどのように拡充していくかということ、それから用途区域内にある空き家の利活用が進むような新しい制度ができないかと思っておりますが、いずれにしても、議員おっしゃったように、市外からの転入だけではなくて、町内あるいは在住の方々にも活用していただけるような制度に変えていきたいという思いで制度設計を見直していきたいというふうに
調査地区としましては、特に問題視している用途区域内の中心市街地を優先として６校下の１０１町内会を対象に空き家対策を講じなければならないと判断をしております。